長岡京市議会 2020-03-10 令和 2年予算審査常任委員会第3分科会（ 3月10日）
節２児童福祉費負担金では、７３.８％増の予算額１０億６,６６５万４,０００円で、幼児教育・保育の無償化に伴う保育所運営費国庫負担金の増額とともに、新たに子育てのための施設等利用給付国庫交付金を受けております。 節３、節４、節５につきましては、内容、金額に大きな変動はございません。 目２衛生費負担金についても同様でございます。
節２児童福祉費負担金では、７３.８％増の予算額１０億６,６６５万４,０００円で、幼児教育・保育の無償化に伴う保育所運営費国庫負担金の増額とともに、新たに子育てのための施設等利用給付国庫交付金を受けております。 節３、節４、節５につきましては、内容、金額に大きな変動はございません。 目２衛生費負担金についても同様でございます。
節２児童福祉費負担金では、３１.５％増の決算額４億６,４６９万２,０３１円で、保育所運営費国庫負担金が認可保育園及び受け入れ児童数の増に伴い、約１億１,１００万円の増額となっております。 次のページをお願いいたします。 節３、節４、節５については、内容、金額に大きな変動はございません。 目２衛生費負担金についても、同様でございます。
社会福祉費負担金では、障がい者自立支援給付費及び障がい児施設措置費（給付費等）国庫負担金の増などで８,３００万円余りの増、児童福祉費負担金は、保育所運営費国庫負担金が新たな保育施設の整備により、また、助産施設措置費国庫負担金は対象事業の増により、合わせて１億１,８００万円余りの増となっております。
節２児童福祉費負担金、決算額３億５,３３４万６,５１７円で、２３.５％の増となっておりますが、右の備考欄の助産施設措置費国庫負担金では、母子生活支援施設入所者の減により減額となっておりますが、保育所運営費国庫負担金が認可保育園及び受け入れ児童増により、全体では６,７００万円余りの増となっております。 次の節３、節４、節５については、内容、金額に大きな変動はございません。
右の説明欄で社会福祉費負担金の障がい者自立支援給付費国庫負担金が１,７００万円余り、児童福祉費負担金の保育所運営費国庫負担金が１億５,６００万円余り、その下の節５生活保護費負担金が３,０００万円余りなどが増額の要因となっております。 次のページをお願いいたします。 次に項２国庫補助金であります。
款１３国庫支出金、項１国庫負担金、目１民生費負担金で、保育所運営費国庫負担金は、民間保育園が新たに開設することと、公定価格等の加算により運営負担金が増額することにより、４,４５９万円増額をしております。
１４款国庫支出金ですが、１項国庫負担金では、保育所運営費国庫負担金で基準額算出により１，８７１万１，０００円増額、続いて３１ページ、３２ページをお願いいたします。
１４款国庫支出金、１項国庫負担金では、障害児入所給付費等国庫負担金及び障害児入所医療費等国庫負担金を９１４万９，０００円、保育所運営費国庫負担金を１，１５１万５，０００円、生活保護費国庫負担金を１，９５０万円、いずれも今年度実績見込みにより増額いたしております。
１４款国庫支出金、１項国庫負担金では、市外認定こども園への入所委託に伴い、保育所運営費国庫負担金７７万５，０００円を増額、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金では、社会保障・税番号制度における総合テストの実施や個人番号カードの発行対応に伴うもののほか、事業の追加申請に伴う地方創生推進交付金６５９万６，０００円増や、子ども農山漁村交流推進モデル事業国庫補助金２１万４，０００円を計上いたしております。
また、次の児童福祉費負担金にあります保育所運営費国庫負担金が１億１,６００万円程度増加となったところが主たる増加項目でございます。 ページをおめくりいただきまして、３２ページでございます。 項２国庫補助金でございます。まず、目１総務費補助金では３９０万円程度の減となりました。前年度ありました地籍整備にかかる補助金がなくなったことによるものであります。
次に、１４款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金では、障害児施設措置費（給付費等）国庫負担金を１，１７５万３，０００円、保育所運営費国庫負担金を８，９２５万６，０００円、今年度実績見込みにより増額いたしております。 ２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金では、国の交付決定を受けました地域住民生活等緊急支援のための交付金、合計２，８９７万３，０００円を増額計上いたしております。
それから、給食費の関係ですけど、民間保育所の関係では、児童福祉法による保育所運営費国庫負担金の給食に要する材料費や光熱水費などを含む一般生活費について、平成２５年度で３歳未満児が月額９,５５０円、３歳以上児が月額６,４６６円のところが、平成２６年度でそれぞれ９,８０４円、６,６３７円と増額されており、約２.６％増となっているところでございます。 ○議長（田中美貴子君） 斉藤健康福祉部担当部長。
節２児童福祉費の保育所運営費国庫負担金が４,２７７万円の増。節５の子供手当負担金の子供手当国庫負担金が１０億３,７３４万円余りの減となる一方で、節６の子供のための手当国庫負担金が７億９,０３６万円の増。節７の生活保護費国庫負担金も約４,２１１万円の増額となっておるところでございます。 下段の項２の国庫補助金でございます。補助金全体では５億３,３４７万５,０００円でございます。
例えば保育料につきましては、児童福祉法による保育所運営費国庫負担金につきまして、ついたという厚生労働省の通知文書がございまして、今おっしゃいますように、第二段階、Ｂ階層の者につきましては、特に困窮をしていると市町村が認めた世帯につきまして、無料とすることができるとされております。
まず、保育所入所の年齢条件の引き下げ、定員数の増加等の子育て支援についてですが、本年４月に児童福祉法による保育所運営費国庫負担金についての規定の一部が改正され、年度の途中において保育所に入所する場合の児童の年齢区分を、年度の初日、つまりその年度の４月１日現在の年齢とすることができることとされたところであります。
また、民間保育園に係ります所要額見込みの減に伴いまして、保育所運営費国庫負担金を７４３万円減額をいたしております。 生活保護費国庫負担金の増につきましては、事業費の増に伴うものであります。 次に、項２国庫補助金でありますが、防災情報通信設備整備事業国庫交付金の減額につきましては、全国瞬時警報システム設置に対する交付金が、国庫から府費へ組み替えとなったことによるものでございます。
また２００４年度からは地方交付税を削減する一方で、公立保育所運営費国庫負担金を一般財源化するという制度の改悪がなされてきました。これらは保育の充実や保護者への優遇ではなく、保育の内容を安上がりにするための施策でしかありません。そして今、厚生省部会の政策改革案が出され、また規制緩和で企業が保育分野にもお金儲けができる仕組みづくりがなされました。
その下の保育所運営費国庫負担金３８０万６,０００円の減額につきましては、民間保育園に係る入所児童数の見込み減によるものであります。 目２衛生費負担金では、保健事業費国庫負担金減額いたしております。これは負担金の補助金化に伴いまして全額を減額するものであります。後ほど出てまいりますが、府の負担金におきましても同額の減額を行い、新たに府の補助金の方で組みかえ計上いたしているところであります。
また、民間保育園に係る入所児童数の見込み減に伴い、保育所運営費国庫負担金を３８０万６,０００円減額いたしております。 保健事業費国庫負担金につきましては、補助金化に伴い、全額、減となるところであります。
政府は、自治体の一般財源の主たる財源となる地方交付税を削減する一方で、公立保育所運営費国庫負担金を一般財源化するという制度変更をしてきました。これまでの検討委員会の中でも、子育て支援課からの説明は、財政的に厳しいという言いわけに終始しておられました。